会社設立 、会計、税務管理、ビジネスライセンス申請業務

 

 会社の規模の大小は関係なく全てM Bizplanner がサポート致します!

 

透明な価格設定しており、透明性のある価格ポリシーによって、 隠れた費用や驚きは一切ありません。

初期費用:(一回だけの支払い)

1)会社登録委員会(Companies Commission of Malaysia)に法人の登録費用(Sdn Bhdの設立費用)
2)会社設立手数料
3)会社の銀行口座開設手数料
4)会社の銀行口座に入金する資本金(RM1からできます)

毎月支払う費用:
1)会計管理 (会計報告書をすべて英語で提出)
2)秘書役料
3)管理費(日本語のサポートが不要であれば、管理費が無料です!)

年間費用:
1)年次報告書提出
2)監査役費用
3)確定申告
4)年間税金見込み書の提出

マレーシアでの会社設立はRM6,300しかかかりません!

 

マレーシアで企業が会社を設立する場合は、必ず会社秘書役を任命し、登記の申請は資格を持った会社秘書役が行うことになっています。弊社では、現地の経験豊富な会社秘書役とパートナーシップ契約を締結しており、現地の価額で細かいサポートができます。お客様は都度マレーシアに渡航しなくても、マレーシア現地会社法人の設立が迅速に完了できます。

 手続きの流れ(1-3週間)

  1. ご希望の会社名の確認
  2. 事業内容の確認
  3. 取締役の身分証明書コピー (パスポートまたはIC)*取締役社長名義貸しのご要望をお応えできます。
  4. マレーシアの在住証明 (取締役のご住所や連絡先の確認)
  5. 取締役に法定書類に署名
  6. 設立の書類を提出
  7. 承認完了まで待ちます
  8. 銀行口座開設(提出から開設まで銀行により、2か月程度かかってしまう場合もあります)

* 会社設立のルール上、本来は最低1名の取締役がマレーシアに在住し、その住所を登録しなければなりませんが、弊社より信頼できる人物の名義貸しができます。同時に、取締役の権限を制限する契約書を別途で用意、秘書役が扱ってくれますので、ご安心ください。

*名義貸しのサービスを中断したい場合は、手数料が掛かります。

 

法人設立業務:RM4,500、秘書役年間費用:RM1,800(RM150/月)

銀行開設料金業務:RM1,500

* 銀行に入金する資本金は含まれません。

*以上の費用は消費税(SST)は含まれていません。

取締役名義貸し料金:一名当たりの月額料金はRM500~

取締役名義貸し権限を制限する契約書:一セットRM8,000~(弁護士事務所)

マレーシアの会社法より全てのマレーシア法人は、カンパニーセクレタリー(会社秘書役)を任命しなければなりません

日本では「司法書士」がカンパニーセクレタリー(会社秘書役)と同様の業務をしていますが、各会社ごとに専属の司法書士を選任することまでは求められないのに対して、マレーシアでは、カンパニーセクレタリーの任命が必須となっています。

弊社は現地の秘書役会社とパートナーシップを組んでいますので、現地の値段で日本語の対応ができます。

会社秘書役の役割:
1)法定で定められた議事録の保管や管理
2)会社法のコンサルタント
3)登録事項の変更手続き
4)年次株主総会の開催
5)年次株主総会議事録を作成
01*株式総会は必ず取締役(会社のDirectors)がマレーシアにいること。
02*各種書類の作成や郵送は別料金になります。

会社秘書役サービス料金:毎月RM150(会社開設の時に年間分のご請求となります)

*各種書類の作成や郵送は別料金となります。
*以上の料金は消費税が含まれていないものです。

 

雇用主は、従業員の給与から所得税、EPF、SOCSOを源泉徴取することが義務付けられています

*EPFは、従業員積立金制度であり、日本の年金に似たような制度です。
*SOCSOは、従業員の社会保障制度であり、日本の労災保険に似たような制度です。

*以上の料金は消費税(SST)が含まれていないものです。

給与計算サービス:3名まで月額料金RM300

*それ以上の場合は、一名あたりRM80追加料金を頂きます。

 

 

マレーシアでは、会社の規模を問わず、毎事業会計年度末に決算を行った後、その決算レポートを国に認定される監査人(Auditor)に監査してもらうことが必須とされています。そして、税務申告や年次株主総会を行い、書類を必ず決められた期日までに企業庁に提出しなければ、重い罰金が課されてしまいます。

公認監査役の役割:
1)税務監査
2)定款等、法定書類の作成、登録所への提出
3)会計記録の管理
4)財務諸表の報告書作成(貸借対照表、損益計算書、仕訳明細書)

会社設立後初めて会計監査が必要となった時点(=決算のとき)で選任します。

法人税申告

会社の税務申告は監査役と同じなオフィスに在籍している税理士(Tax Agent)がサポートしています。

 

 

監査役料金(税務申告費用)は売上額によります。年間一回の一括払いです。 RM1,000~

M Bizplannerは記帳代行業務を主とする各種会計業務、会社秘書役業務、給与計算業務などをサポートしております。

  • 記帳代行及び決算(月次、四半期、年次)
  • クライアントのニーズに合わせた様々な登記事項への対応、マレーシア会社法に照らし合わせたアドバイスなどを会社秘書役として提供しています。
  • ローカル従業員、海外駐在員の給与計算、及びマレーシアの社会保険であるEPF、SOCSOの計算代行業務を提供しています。

料金はRM250~です。

 

MBPが選ばれる6つの理由!

  • 誠実で透明性のある料金プラン

  • マレーシア人経営者でコストダウン

  • 経験豊富で1,900社以上の企業から信頼されています

  • 徹底的なフォローアップをいたします

  • クライアントニーズに合致したサービスをリーズナブルな価格で提供し続けており、何事も柔軟に対応いたします

弊社は12年以上の経験があり、日系対象だけではなく、ローカルのお客様もサポートしております。現時点では1,900社以上をサポートしております。50人以上の従業員が在籍しております。

会社設立の流れ:

  1. 会社登録委員会の承認
  2. 会社法人の銀行口座開設
  3. ビジネスライセンスを取得
  4. 監査人と税務代理人を任命
  5. マレーシアの税務署(LHDN)で納税者番号を取得
  6. KWSPで会社登録をするー>(PERKESO、SOCSO、PCB), HRDF
* KWSPの納付率は、収入に応じて事業者は12%または13%、従業員は11%です。
* SOCSOは社会保険であり、雇用者と被雇用者がそれぞれ被雇用者の毎月の給与に対して、 一定率の保険料を拠出します。拠出率は雇用者側が 1.75%、被雇用者側が 0.5%を負担します。
* PCBは年末の多額の税金支払いを回避するように、毎月源泉徴収されるものはPCBと言います。
* HRDFとは、マレーシア政府が運用する人材育成基金のこと。
マレーシアに拠点がある日系企業の多くが社員の給与の1%をHRDFに積み立てており、HRDF認定の研修プログラムを社員に受講させた場合、HRDFから費用が還付されます。